2020-01-24 第201回国会 参議院 本会議 第3号
次に、通商外交です。 一九八九年の世界貿易に占める日本の割合は輸出九・四％、輸入七・一％でしたが、二〇一七年は輸出四％、輸入三・八％まで落ち込んでいます。 施政方針では、自由貿易の旗手として、二十一世紀の経済秩序を世界へと広げてまいりますと述べていますが、輸出入ともシェア五％未満の現状において、総理が考える自由貿易の旗手とはどういう意味でしょうか。
次に、通商外交です。 一九八九年の世界貿易に占める日本の割合は輸出九・四％、輸入七・一％でしたが、二〇一七年は輸出四％、輸入三・八％まで落ち込んでいます。 施政方針では、自由貿易の旗手として、二十一世紀の経済秩序を世界へと広げてまいりますと述べていますが、輸出入ともシェア五％未満の現状において、総理が考える自由貿易の旗手とはどういう意味でしょうか。
そういった中で、大臣、別にＷＴＯに限らず、今各国と経済、通商の外交的なルールづくりをいろいろやっていますけれども、我が国はそういった通商外交の専門家の人材というのはやはり今足りていないような状況なんですか。それとも、そういった育成が、育っていないとか、どういった課題とかがあるんでしょうか。
米国や中国との通商外交についてお尋ねがありました。 米国の通商拡大法第二百三十二条に基づく鉄鋼、アルミへの追加関税賦課については、日本は、ＷＴＯセーフガード協定上のリバランスの権利を保留しています。我が国としては、引き続き、米国との話合いを続け、本件の早期解決に努めてまいります。
今後の日本の通商外交にとって重要な原則の一つは、対等な日米関係です。いかに同盟国とはいえ、昨今のトランプ大統領の姿勢に対しては、日本としても苦言を呈し、場合によってはＷＴＯに提訴する等の対抗措置も必要だと考えます。総理の基本的認識をお伺いします。 一方、中国も、知的財産権の軽視、技術移転の強要等に関し、米国が指摘する問題を抱えていることも事実です。
希望的観測以上にファンタジー、幻想を振りまく説明では、激しく変わりつつあるアジア太平洋地域を前に、日本は茫然と立ちすくみ、現実の対応や将来に向けたビジョンを描けぬまま、日本独自の通商外交を放棄することになります。 ＴＰＰ11を初めての広域ＦＴＡであると豪語する茂木大臣は、アメリカ抜きでもやれる確信やそのときの展望も、ファンタジーではない現実的な通商の姿として国民に語る立場にあるのです。
ですから、今までの日本の農政とその農政の結果としての農業産品をめぐる国際貿易交渉というのは、日本もおたくには輸出しないからおたくも日本に輸出するのは控えてくれという、どちらかといえば縮小均衡的な発想で通商外交、特に農産品をめぐる通商外交をしていたかと思います。
これも非常に通商外交の圧力は高かったのでありますが、私どもとしては、抱き合わせは譲るわけにいかない、こういうことで、一対三・五になりましたが、これを抱き合わせができた、こういうことであります。 それから、米国、カナダへの影響はどうだろうか。
なぜならば、外交権が政府にある日本と違って、アメリカは議会に通商外交権があって、議会から大統領通商一括交渉権限、ＴＰＡを付与されないと結局フロマン代表は交渉カードを切れないわけですね。 実質合意を目指した昨年の十二月のシンガポールの会合が決裂に終わったのは、フロマン代表が結局は通商交渉の締結権を持たない丸腰だったためという批判も出ています。
仙台藩祖伊達政宗公が、今から四百年前、一六一一年に起きた慶長の大津波の二年後、ヨーロッパに派遣した通商外交使節が慶長遣欧使節ですが、復興のために貿易を行おうというものでした。仙台藩士の支倉常長が日本の外交官として初めて太平洋を渡って、メキシコ、キューバを経て、スペイン国王、ローマ法王に謁見して、ヨーロッパで日本で初めての貿易交渉を行うという壮大な事業でした。
震災からの復興と外交という観点では、仙台藩祖伊達政宗公が、今から四百年前、一六一一年に起きた慶長の大津波の二年後、ヨーロッパに派遣した通商外交使節、慶長遣欧使節に学ぶところも多いというふうに思っております。仙台藩主の支倉常長が日本の外交官として初めて太平洋を渡りまして、メキシコ、キューバを経てスペイン国王、ローマ法王に謁見して、ヨーロッパで日本で初めての貿易交渉を行うという壮大な事業でした。
ＴＰＰにＴＰＡで、アルファベットがいっぱい出てきて国民の皆さんも少しわかりにくいと思うので、簡単に説明しますと、これはトレード・プロモーション・オーソリティーといって、これはもともと、日本とちょっと違うのは、アメリカの場合は、ここに書いていますけれども、通商外交権が議会にあります。日本の場合は、憲法上、たしか七十三条だったと思いますけれども、外交の処理に関しては基本的に内閣、行政にあります。
そこで、三月三十一日に我が党の福島第一原子力発電所災害対策本部として、不必要な検査を強要することは国際通商ルールに違反することであって、ただでさえ大災害にあえぐ日本経済を窮地に追い込む行為だから、在外公館とかジェトロとかそういうものを通じてしっかり訴えるとともに、閣僚などのハイレベルでの積極的通商外交によってこのような動きの鎮静化をすべきだ、そういうことを提案をさせていただきました。
一方で韓国は、通商外交部に一つの局をつくっています、ＦＴＡ局というのを。と同時に、大学にＦＴＡ研究所をつくって、そこからの分析を持ってきて議論をしている。実際に韓国のＦＴＡの分析の研究所が出したレポートを見せてもらったんですが、こんな分厚いんですよ。こんな分厚いレポートを書いている。で、約年間二億円使っているそうです、分析に。
そういうふうな意味でも、私は、国連の役割というのはそれぞれ通商外交とかいろいろ軍事的なことはあるでしょうけれども、しかしながら文化、芸術、それから歴史の共有、こういうふうなことがこれからの外交のある意味では前提となる、共有しなければならない、そんな基礎になるかなと思うところであります。 以上。
ところが、韓国という国は実に簡単で、通商外交部が窓口が一本化されていて、これだけで話が上から下にばあんと行くわけですよ。だから、そういう意味で日本ほど縦割り行政の弊害のない国ですね。例えばカナダとかメキシコなんかは非常にやりやすい。ＡＳＥＡＮの国もそうですけれども。だから、実際問題、やっぱり交渉の早い国との方が締結が早く進んでいくという、これ簡単な問題なんですね。
こういう数字に併せて、メキシコとの貿易の中に占める割合も例えば六・一％から三・七％に下がっているということもあるわけでございますが、こういうことに至ったということは、私は、やっぱり明らかに通商外交における戦略ミスが我が国にあったのではないかというふうに思わざるを得ないわけでございます。
そして、膨大な交渉の過程、そして条約をつくり上げていくという作業そのものが、大変な我が国政府の、言ってみれば政治上の、また通商外交上の大きな蓄積、資産ということにつながっているということは、まさしく委員御指摘のとおりであります。
これは私は一つのかぎとしてＦＴＡがあるんではないかと見ておりまして、大きな通商外交政策というのをきちんと日本は位置付けをやるべきではないか。中国も韓国もアメリカも、明らかにこれはもう外交の武器として、先ほど高市副大臣おっしゃったように、外交の武器として、ツールとしてＦＴＡを使うという明らかな戦略があるわけです。日本はそういう意味ではかなり後れていると思うんですが、その辺の認識はどうお考えか。
経済外交あるいは通商外交のてことして、あるいは武器として、戦略として、戦略の柱として、もっと発想の転換が僕は必要なときに来ているんではないか、大きな政治的な決断をする必要があるんではないかと。川口大臣は通商外交の第一人者ではないかと期待はしておりますが、もう少し前向きの、あるいは政治の、政治的な力を発揮した上での対応をしてもらいたいと。
この国際機関を使って、すなわち両方の領土でない北方四島にＯＤＡではないお金を送るというのは、これは一つの外交戦略ではありますけれども、この北方四島の支援が始まったときの根本に返って、例えば人道的支援、食糧支援、医療支援、インフラについてはしばらく、日ロの間の政治的枠組みができるまで控えるというような根本的な見直しをしていただきたいということも申し添えて、前半の通商外交省についての大臣御自身の所感を簡潔
ですから、先ほど青木さんがおっしゃったように、豊かさの実感ということを追求するということはもちろん必要ですけれども、日本の通商外交というのをやはり非常に正直にやると。そのことは、摩擦もなくすし、一方で生活者に豊かさをもたらすと、一石二鳥のことなんだということを痛感しております。 以上であります。